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2024年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2024年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の26円から33円へ引き上げた。

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規模
-16.2
%(営業利益の前期比)
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高31,669百万円前年比 -3.9%
営業利益820百万円前年比 -16.2%
経常利益932百万円前年比 -12.2%
純利益(親会社株主帰属)851百万円前年比 +1.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益103円00銭
売上高営業利益率当期 2.6% / 前期 3%
期末の財政状態
総資産31,488百万円
うち純資産 17,387 百万円自己資本比率 54.8%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,249
投資-627
財務-600
純増減+22

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,016百万円
セグメント別売上高印刷 15,892百万円(前年比 +0.3%)、物販 10,565百万円(前年比 -7.0%)、半導体関連マスク 5,514百万円(前年比 -8.6%)、不動産賃貸 808百万円(前年比 +125.6%)
セグメント別利益印刷 349百万円、物販 166百万円、半導体関連マスク 193百万円、不動産賃貸 475百万円
地域別売上高28,649百万円、2,923百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益1,100百万円(前年比 +34.1%)
経常利益1,200百万円(前年比 +28.7%)
純利益900百万円(前年比 +5.7%)
年間配当予想26円/株 → 33円/株
配当性向30.6
株主還元方針安定配当を継続し、配当実施金額に下限を設ける。2025年3月期は下限配当を30円に設定し、中期経営計画期間にわたり下限設定額を逓増させる。
業績の増減要因

国内印刷市場では紙媒体需要の縮小、競争激化、価格低迷、原材料価格高騰が継続。物販では大型機械販売の翌期ずれ込みと高利益率の自社ブランド製品の販売伸び悩み、半導体関連マスクではパソコン・スマートフォン向け製品の低迷があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失半導体関連マスク 41百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 202百万円、投資有価証券売却益 8百万円、補助金収入 85百万円、その他 4百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 2百万円、減損損失 41百万円、固定資産圧縮損 85百万円、貸倒引当金繰入額 49百万円
減価償却費813百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,781,000
期末自己株式数492,121
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高31,669百万円(前年比 -3.9%)
営業利益820百万円(前年比 -16.2%)
経常利益932百万円(前年比 -12.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益851百万円(前年比 +1.3%)
1株当たり当期純利益103円00銭
売上高営業利益率当期 2.6% / 前期 3%
自己資本比率当期末 54.8% / 前期末 52.5%
総資産31,488百万円
純資産17,387百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,249百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-627百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-600百万円
現金及び現金同等物期末残高6,016百万円
通期業績予想売上高 33,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +34.1%) / 経常利益 1,200百万円(前年比 +28.7%) / 純利益 900百万円(前年比 +5.7%)
年間配当予想26円/株 → 33円/株
配当性向30.6
株主還元方針安定配当を継続し、配当実施金額に下限を設ける。2025年3月期は下限配当を30円に設定し、中期経営計画期間にわたり下限設定額を逓増させる。
セグメント別売上高印刷 15,892百万円(前年比 +0.3%)、物販 10,565百万円(前年比 -7.0%)、半導体関連マスク 5,514百万円(前年比 -8.6%)、不動産賃貸 808百万円(前年比 +125.6%)
セグメント別利益印刷 349百万円、物販 166百万円、半導体関連マスク 193百万円、不動産賃貸 475百万円
地域別売上高28,649百万円、2,923百万円
減価償却費813百万円
減損損失半導体関連マスク 41百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 202百万円、投資有価証券売却益 8百万円、補助金収入 85百万円、その他 4百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 2百万円、減損損失 41百万円、固定資産圧縮損 85百万円、貸倒引当金繰入額 49百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,781,000
期末自己株式数492,121
業績の増減要因国内印刷市場では紙媒体需要の縮小、競争激化、価格低迷、原材料価格高騰が継続。物販では大型機械販売の翌期ずれ込みと高利益率の自社ブランド製品の販売伸び悩み、半導体関連マスクではパソコン・スマートフォン向け製品の低迷があった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内印刷市場で紙媒体の縮小、競争激化、価格低迷、原材料価格高騰が続いた。物販では大型機械販売が翌期にずれ込み、利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだほか、半導体関連マスクではパソコン・スマートフォン向け製品が低迷した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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