環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。」
法規制変更リスクの対象に建設業関連法令を追加して記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。」
法規制変更リスクへの対応として、内部統制の再構築とリスク抽出・評価・対策・検証のプロセスを再確認。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。」
法規制変更リスクを再掲し、内部統制システム再構築とリスク管理態勢強化を対応策として記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと総括。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境・製造物責任・知的財産・労務関連規制の変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと総括。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・規則変更リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更がないと総括。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の法規制領域について変更影響を記載。