企業価値・株主共同利益を守る買収対応プラン
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
- FY2020削除有価証券報告書当 filing の会社支配に関する基本方針・コーポレートガバナンス記載に、従来の議決権割合20％以上を対象とする買収対応プランの明示的な記載は確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20％以上を対象とする買収対応プラン、その目的および手続を再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20%以上を対象とする買収対応プラン、その目的および手続を再掲。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20%以上を対象とする買収対応プラン、その目的および手続を再掲。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20％以上を対象とする買収対応プラン、その目的および手続を再掲。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20％以上を対象とする買収対応プラン、その目的および手続を再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入する」
議決権割合20％以上を対象とする買収対応プランと、その目的・手続を再掲。 - FY2017再掲有価証券報告書
「議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策」
議決権割合20%以上を対象とする買収対応プランと、情報提供・評価期間・独立委員会等の手続を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20%以上を対象とする買収対応プランと、その目的・手続を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20%以上を対象とする買収防衛策と、その目的・情報提供・評価期間等の手続を再掲。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、かつ向上させることを目的として、議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。」
議決権割合20%以上を対象とする買収防衛策と、その目的・手続を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「議決権割合が20%以上となることを目的とする当社株券等の買付行為者に対し、情報開示など事前に定めたルールが守られない場合に一定の対抗措置をとることを定めた対応策（以下、「本プラン」という。）を導入する」
20％以上の買付行為を対象とし、情報開示、評価期間、独立委員会等の手続を定める。