読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか63,000株
当社普通株式63,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）4名46,000株
執行役員12名17,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき817円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計51,471,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月10日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。ただし、所定の事業年度終了後3か月を超えていない場合は、事業年度終了から3か月経過後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定の株式を、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 46,000株、区分 執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 17,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年7月10日から、当社または当社子会社の所定の地位でなくなった日まで。
払込期日
2024年7月10日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年6月19日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭報酬債権および年100,000株以内の普通株式交付について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式63,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき817円 |
| 払込期日 | 2024年7月10日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 46,000株、名称 執行役員12名 / 株数 17,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年7月10日から、当社または当社子会社の所定の地位でなくなった日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月10日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。ただし、所定の事業年度終了後3か月を超えていない場合は、事業年度終了から3か月経過後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定の株式を、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 46,000株、区分 執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 17,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計51,471,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月19日開催の定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭報酬債権および年100,000株以内の普通株式交付について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。