読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43264000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか64,000株
当社普通株式 64,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を除きます）3名43,000株
執行役員 14名21,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき676円
調達する資金の額
払込金額の総額 43,264,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計43,264,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円（総額）以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和5年7月11日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除きます） / 人数 3名 / 割当株数 43,000株、区分 執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 21,000株
割当予定先の保有方針
払込期日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで譲渡等が制限される。対象者が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に保有する株式の譲渡制限を解除する。
払込期日
令和5年7月11日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値676円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
令和元年6月19日開催の第85期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および年100,000株以内の普通株式交付について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 64,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき676円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 43,264,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 令和5年7月11日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除きます）3名 / 株数 43,000株、名称 執行役員 14名 / 株数 21,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで譲渡等が制限される。対象者が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、期間満了時に保有する株式の譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値676円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和5年7月11日から、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、参与等その他これに準ずる地位でなくなった日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除きます） / 人数 3名 / 割当株数 43,000株、区分 執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 21,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計43,264,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円（総額）以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 令和元年6月19日開催の第85期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および年100,000株以内の普通株式交付について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。