読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか53,000株
当社普通株式 53,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）5名53,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき608円
発行価額の総額32,224,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,224,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円（総額）以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和4年7月8日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも記載されている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）5名、53,000株
割当予定先の保有方針
払込期日である令和4年7月8日から退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。
払込期日
令和4年7月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 53,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき608円 |
| 発行価額の総額 | 32,224,000円 |
| 払込期日 | 令和4年7月8日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 53,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日である令和4年7月8日から退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和4年7月8日から退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合の取扱いも記載されている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）5名、53,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,224,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円（総額）以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。