広済堂ホールディングス（7868）・施策達成
資本金・利益準備金の減少による欠損填補と財務体質の健全化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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減資・欠損填補による資本政策と配当準備287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの289件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、2022年８月２日付でその効力が発生しております。」
追加減資について株主総会承認後、2022年8月2日付で効力が発生した。資本金2,478,540,671円のうち2,378,540,671円を減少し、1億円とした。 - FY2022追加減資の承認・予定有価証券報告書
「2022年６月10日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。」
2017年の欠損填補とは別に、資本金2,478百万円のうち2,378百万円を減少し、2022年8月2日に1億円とする追加減資を予定している。税制適用、財務内容の健全性、資本政策の機動性・柔軟性を目的としている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年6月29日開催の第53回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について承認可決され、平成29年8月1日に効力が発生しております。資本金の額4,000,000,000円のうち3,000,000,000円を減少させ、その減少額全額を「その他資本剰余金」に振り替え、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。」
資本金・利益準備金の減少および剰余金処分について株主総会で承認され、平成29年8月1日に効力が発生した。資本金は40億円から10億円となり、欠損填補のためその他資本剰余金27億9,352万1,382円を繰越利益剰余金へ振り替えている。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰越利益剰余金の欠損額を解消し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。資本金につきましては、平成29年３月31日現在の資本金の額4,000,000,000円のうち3,000,000,000円を減少させ、減少後の資本金の額を1,000,000,000円といたします。効力発生日は平成29年８月１日であります。」
平成29年3月期の単体欠損を解消し、財務体質の健全化と株主還元を含む資本政策の柔軟化を図るため、資本金等の減少と剰余金振替を実施する計画を示している。