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広済堂ホールディングス(7868)・目標実績引用

四ツ木斎場の建て替え完了と営業再開

FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q2達成FY2017-Q3 – FY2017実績引用FY2018-Q1 – FY20182016: 320162017: 420172018: 22018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018実績引用有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、売上高は86億58百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加等により、25億23百万円(同13.5%減)となりました。」

    平成28年12月の四ツ木斎場リニューアルオープンを、葬祭セグメントの増収要因として通期でも引用している。
  2. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場が昨年12月リニューアルオープンしたこともあり、売上高62億88百万円(前年同四半期比7.1%増)となり、セグメント利益は、四ツ木斎場の経費増加により、セグメント利益17億15百万円(同15.6%減)となりました。」

    前期12月の四ツ木斎場のリニューアルオープンを、葬祭セグメントの売上増加要因として引き続き引用している。一方、経費増加によりセグメント利益は前年同四半期比15.6%減となった。
  3. FY2018-Q2実績引用有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場が昨年12月リニューアルオープンしたこともあり、売上高40億38百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加により、セグメント利益9億80百万円(同26.9%減)となりました。」

    前期12月の四ツ木斎場のリニューアルオープンを、葬祭セグメントの売上増加要因として引き続き引用している。一方、経費増加によりセグメント利益は前年同四半期比26.9%減となった。
  4. FY2018-Q1実績引用有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場が、昨年12月に全面リニューアルオープンしたこともあり、売上高20億30百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費の増加により、セグメント利益5億10百万円(同20.0%減)となりました。」

    前期に達成した四ツ木斎場の全面リニューアルオープンを、当四半期の葬祭セグメントの売上増加要因として引用している。一方、経費増加によりセグメント利益は減少した。
  5. FY2017達成有価証券報告書

    「今期の設備補修・改修工事につきましては、平成27年2月より着手いたしました四ツ木斎場の建替工事が平成28年11月に完了いたしました。」

    四ツ木斎場の建替工事について、平成28年11月の完了を通期報告で明示している。
  6. FY2017-Q3達成有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場が、12月に全面リニューアルオープンし、売上高58億72百万円(同1.8%増)となり、セグメント利益は、火葬炉の耐用年数の見直しによる減価償却費の減少等もあり20億31百万円(同1.2%増)となりました。」

    四ツ木斎場が12月に全面リニューアルオープンし、建て替え・営業再開の目標が達成された。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場の建て替えがありましたが、売上高37億20百万円(同0.0%増)、セグメント利益は、火葬炉の耐用年数の見直しによる減価償却費の減少等により13億41百万円(同10.3%増)となりました。」

    四ツ木斎場の建て替えが進行中であることを引き続き記載しているが、完成・営業再開の新たなマイルストーンは示していない。
  8. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場の建て替えもあり、売上高18億74百万円(同0.2%減)、セグメント利益6億38百万円(同0.3%増)となりました。」

    四ツ木斎場の建て替えが進行中の事業状況として言及されているが、完成・営業再開などの新たなマイルストーンは記載されていない。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「平成28年12月、全面建て替えした四ツ木斎場の営業再開」

    四ツ木斎場について、総額120億円、完成予定2016年11月、完成後の増加能力30%の設備計画が記載されている。
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