少子高齢化・人口減少と市場の多様化
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-07。
広済堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「東京都内の死亡者数の減少に伴い火葬件数が減少（前年同期比93.9%）したことで減収となった」
東京都内の死亡者数減少が火葬件数の減少と葬祭公益セグメントの減収に結び付いた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。」
死亡者数は中長期的には年2～3％程度増加し2040～2060年頃にピークを迎える一方、短期的な気候・疫病・災害による変動を引き続き認識している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「エンディング関連では、東京都内の死亡者数は３月まで前年比で増加傾向にありましたが５月以降は前年を下回る水準で推移し、第２四半期につきましても顕著に減少しております。」
東京都内の死亡者数は年度前半の増加傾向から転じ、5月以降は前年を下回り、第2四半期には顕著に減少したと記載している。 - FY2025死亡者数増加と葬儀市場縮小の併存有価証券報告書
「中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。」
高齢化により死亡者数は年2～3％程度増加し2040～2060年頃にピークを迎える一方、家族葬・火葬式の普及による単価低下で葬儀市場は縮小傾向にあると整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場の活性化が継続いたしました。」
少子高齢化、団塊世代の退職に伴う労働者不足、終身雇用制度の崩壊を背景とした転職市場の活性化が継続していると記載している。 - FY2024労働者不足と市場環境の変化有価証券報告書
「少子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場の活性化が継続いたしました。」
人口減少・少子高齢化の外部環境について、団塊世代の退職による労働者不足と転職市場の活性化を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化による人口減少や国内外のグローバル化の進展などに伴い、多様化する市場への対応も含め」
人口減少とグローバル化を市場対応上の外部環境として挙げている。