広済堂ホールディングス（7868）・施策実績引用
都内拠点集約と財務リストラクチャリング
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京地区オフィス拠点集約による固定費削減8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018実績引用有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都内の拠点等の資産売却による特別利益の発生により、大幅な増益となりました。」
都内拠点等の資産売却を、親会社株主帰属利益が前年の損失から増益となった要因として通期分析で引用している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「固定資産売却益 3,847」「主な要因は、「流動資産」が29億61百万円増加したものの「固定資産」が42億67百万円減少したこと等によるものであります。」
固定資産売却益38億47百万円を計上し、固定資産も前連結会計年度末比42億67百万円減少した。前回示されていた固定資産譲渡について、売却益の計上という実績が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本社及び都内事業所の移転に伴い、遊休資産となる本社及び都内事業所を譲渡することといたしました。」「平成29年９月29日 契約締結日」「平成29年12月 物件引渡期日（予定）」「固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期の特別利益に約38億円計上する予定であります。」
本社・都内事業所の移転に伴う遊休資産の譲渡を決議し、売買契約を締結した。平成29年12月の引渡しと約38億円の特別利益計上を予定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年度より都内の拠点集約や財務リストラクチャリング等の具体的施策を順次実行してまいります。」
業態・組織改革の具体策として、2017年度から都内拠点の集約と財務リストラクチャリングを順次実行すると初めて明示している。