広済堂ホールディングス（7868）・リスク顕在化
地価・固定資産収益状況による減損リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「有明工場の工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。」
有明工場閉鎖の意思決定に伴い、建物・機械装置・リース資産等について合計433百万円の減損損失を計上し、遊休地についても143百万円を計上した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクの対象を、従来の土地・固定資産から棚卸資産、のれん等の無形資産、投資有価証券などにも広げて記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
地価動向と固定資産の収益状況による業績影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
地価と固定資産の収益状況を減損会計に関する業績影響要因としている。