広済堂ホールディングス（7868）・事実年度影響額更新
四ツ木斎場建て替えを契機とした火葬炉耐用年数の16年への見直し
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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斎場建て替えに伴う火葬炉耐用年数延長1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017年度影響額更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ312百万円増加しております。」
火葬炉の耐用年数を6年から16年へ変更した会計処理を継続し、通期の営業利益等への影響額は312百万円となった。 - FY2017-Q3累計影響額更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ181百万円増加しております。」
火葬炉の耐用年数を6年から16年へ見直した会計処理を継続し、当第3四半期累計期間の営業利益等への影響額は181百万円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円増加しております」
四ツ木斎場の建て替えを契機とした火葬炉の耐用年数6年から16年への変更と、その累計影響額103百万円を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である東京博善㈱は、従来、保有する機械装置（火葬炉）の耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、四ツ木斎場建て替えを契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置（火葬炉）の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。」
四ツ木斎場の建て替えを契機に、火葬炉の耐用年数を6年から16年へ変更し、当四半期の営業利益等を51百万円押し上げたと記載している。