大規模買付行為に対する情報開示ルール
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。」
買収防衛策としての情報開示ルール廃止後も、大規模買付行為への対応策を導入していない状態を明記している。 - FY2019削除有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会において、本情報開示ルールを廃止することを決議いたしました。」
2006年から導入・継続していた買収防衛策としての情報開示ルールについて、2019年5月27日開催の取締役会で廃止を決議した。廃止後も法令の範囲内で必要情報の提供や取締役会意見の開示を行うとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上の大規模買付行為に対する情報開示、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含むルールを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、原則90日以内の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
25％以上の議決権割合を対象とし、必要情報の提供、原則90日間の分析・検討、一定の場合の対抗措置を含む情報開示ルールを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値及び株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。」
議決権割合25％以上を対象とし、必要情報の提供、取締役会による原則90日の分析検討、一定の場合の対抗措置を定めている。