光熱費・原油高によるコスト上昇
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「経済環境につきましては、引き続き人件費の上昇や価格転嫁が進み、緩やかなインフレ基調が継続いたしました。」
人件費の上昇とインフレ基調が継続し、価格転嫁も進んでいると記載している。 - FY2025円安・原油高一服と国内コスト上昇の併存有価証券報告書
「円安傾向が一服し、原油価格についても中国経済の停滞を主因とした需要後退の影響により下落傾向が続いており、比較的安定した経済環境にありました。国内物価については引き続き材料費や燃料費、人件費の上昇が継続しております。」
円安・原油高は一服した一方、材料費、燃料費、人件費の上昇は継続していると記載している。 - FY2025-H1円安・原油高一服とコスト上昇継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、日米の政策金利差が縮小したことなどにより円安傾向が一服し、原油価格についても中国経済の停滞を主因とした需要後退の影響により下落傾向が続いており、比較的安定した経済環境にありました。国内物価については引き続き材料費や燃料費、人件費の上昇が継続しております。」
円安傾向と原油価格の上昇は一服・下落傾向となった一方、材料費、燃料費、人件費の上昇は継続していると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
資源価格高騰や円安につながる地政学・金融環境上の懸念が続いていると記載している。中東情勢の緊迫化についてはマクロ環境リスクとして追加記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
資源価格高騰や円安によるコスト・経済環境上の懸念が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円高が依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ侵攻の長期化、燃料資源高騰、円高によるコスト上昇・経済環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「日米金融政策の相違を主因とする円安が一段と進行いたしました。光熱費や原材料価格は一層の高まりを見せています」
円安が一段と進行し、光熱費・原材料価格がさらに高まったと記載しており、光熱費・原油高を背景とするコスト上昇懸念が強まっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの侵攻や米国経済におけるインフレ加速等の影響により円安及び原油高が急速に進行し、光熱費や原材料価格の高騰といった新たな懸念が顕在化いたしました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営分析では原油高・円安を背景とする光熱費高騰を新たな懸念として初めて明示している。東京博善では燃料サーチャージ型の付加火葬料を導入した。