読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.3
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高7,549百万円前年比 -7.3%進捗 19.2%
営業利益1,132百万円前年比 -22.2%進捗 15.9%
経常利益1,144百万円前年比 -16.2%進捗 16.6%
純利益（親会社株主帰属）968百万円前年比 -12.4%進捗 21.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.55円
期末の財政状態
総資産70,873百万円
うち純資産 49,517 百万円自己資本比率 69.6%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高葬祭公益 1,236百万円（前年比 -3.9%）、葬祭収益 2,445百万円（前年比 +0.2%）、情報 2,631百万円（前年比 -2.5%）、人材 1,212百万円（前年比 -20.8%）、資産コンサルティング 24百万円（前年比 -87.3%）
セグメント別利益葬祭公益 187百万円（前年比 +0.2%）、葬祭収益 749百万円（前年比 -4.2%）、情報 -76百万円、人材 1百万円（前年比 -91.3%）、資産コンサルティング 6百万円（前年比 -92.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,400百万円（前年比 +8.8%）
営業利益7,100百万円（前年比 +5.3%）
経常利益6,900百万円（前年比 +5.0%）
純利益4,620百万円（前年比 -2.5%）
年間配当予想13.34円 → 13.34円（0.0%）
業績の増減要因
火葬件数・来場者数の減少、新聞印刷事業からの撤退、前年同期の不動産大型プロジェクト収益の剥落、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落、人員強化・体制構築への投資など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：株式会社広済堂ライフパートナーズ、除外0社
重要な後発事象2026年7月31日開催の取締役会で、従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入と、自己株式合計285,100株の処分を決議。払込期日は2026年10月1日。
特別損益の内訳当第1四半期の特別利益なし、特別損失なし
減価償却費419百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数164,352,545株
期末自己株式数16,470,305株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 7,549百万円（前年比 -7.3%） |
| 営業利益 | 1,132百万円（前年比 -22.2%） |
| 経常利益 | 1,144百万円（前年比 -16.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 968百万円（前年比 -12.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.6 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 70,873百万円 |
| 純資産 | 49,517百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,400百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 7,100百万円（前年比 +5.3%） / 経常利益 6,900百万円（前年比 +5.0%） / 純利益 4,620百万円（前年比 -2.5%） |
| 年間配当予想 | 13.34円 → 13.34円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 葬祭公益 1,236百万円（前年比 -3.9%）、葬祭収益 2,445百万円（前年比 +0.2%）、情報 2,631百万円（前年比 -2.5%）、人材 1,212百万円（前年比 -20.8%）、資産コンサルティング 24百万円（前年比 -87.3%） |
| セグメント別利益 | 葬祭公益 187百万円（前年比 +0.2%）、葬祭収益 749百万円（前年比 -4.2%）、情報 -76百万円、人材 1百万円（前年比 -91.3%）、資産コンサルティング 6百万円（前年比 -92.6%） |
| 減価償却費 | 419百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期の特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：株式会社広済堂ライフパートナーズ、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月31日開催の取締役会で、従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入と、自己株式合計285,100株の処分を決議。払込期日は2026年10月1日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 164,352,545株 |
| 期末自己株式数 | 16,470,305株 |
| 業績の増減要因 | 火葬件数・来場者数の減少、新聞印刷事業からの撤退、前年同期の不動産大型プロジェクト収益の剥落、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落、人員強化・体制構築への投資など。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。火葬件数や来場者数の減少、前期末の新聞印刷事業からの撤退、前年同期に計上した不動産大型プロジェクト収益の剥落、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落などが減収要因となった。利益面では、人件費減少や低採算案件の見直し・原価低減による改善があった一方、人員強化・体制構築への投資、来場者数減少に伴う付帯サービス利用減少などが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。