在外連結子会社へのASU第2014-09号の適用
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q3収益認識基準適用による表示影響額が拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が576百万円、売上原価が576百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上原価の減少額は第2四半期累計の350百万円から576百万円へ拡大したが、利益への影響はないと説明した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が350百万円、売上原価が350百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上原価は各350百万円減少したが、利益への影響はないと説明した。 - FY2022-Q1国内の収益認識会計基準の適用を開始有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来の在外連結子会社におけるASU適用に加え、企業会計基準第29号を当四半期の期首から適用した。消化仕入の収益を総額表示から純額表示へ変更し、売上高・売上原価が各84百万円減少したが、利益への影響はなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
在外連結子会社における収益認識基準の適用を継続して記載し、影響は軽微とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
在外連結子会社におけるASU第2014-09号の適用を継続して記載し、第3四半期累計への影響は軽微とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
在外連結子会社におけるASU第2014-09号の適用を第2四半期でも継続して記載し、当四半期累計への影響は軽微とした。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社で、2019年4月1日から顧客との契約から生じる収益に関する新基準を適用した。当四半期への影響は軽微と記載している。