在外連結子会社へのIFRS第16号の適用
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,988百万円、流動負債の「リース債務」が535百万円、固定負債の「リース債務」が2,633百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社でASU第2016-02号の適用を継続し、使用権資産・リース債務を計上した。損益への影響は軽微とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が3,326百万円、流動負債の「リース債務」が600百万円、固定負債の「リース債務」が2,911百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社でASU第2016-02号の適用を継続し、使用権資産・リース債務を計上した。損益への影響は軽微とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。」
従来のIFRS第16号適用に加え、米国会計基準を適用する在外子会社でもリース基準の適用を開始した。使用権資産3,263百万円、流動・固定リース債務600百万円・2,842百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用を継続して記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
IFRS第16号の適用を継続して記載した。第3四半期末のリース資産は78百万円、流動・固定リース債務は129百万円・197百万円増加し、期首利益剰余金は296百万円減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
IFRS第16号の適用方針を継続して記載した。第2四半期末にはリース資産27百万円、流動・固定リース債務87百万円・198百万円を計上している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
IFRS適用の在外連結子会社でIFRS第16号を適用し、リースを原則として資産・負債に計上する会計方針へ変更した。有形固定資産のリース資産は35百万円、流動・固定負債のリース債務はそれぞれ83百万円、228百万円増加し、期首利益剰余金は296百万円減少した。