大規模買付行為による企業価値・株主共同利益への影響
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する第74回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
事前警告型の対応方針を廃止した状態を再確認し、廃止後も必要な情報・時間の提供を求め、適切な施策を講じる方針を記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、上記企業価値の向上に向けた取組み及び買収防衛策をめぐる近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話の状況、経営環境の変化等を総合的に勘案し、2025年５月13日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する第74回定時株主総会終結の時をもって廃止することを取締役全員の賛成をもって決議いたしました。」
大規模買付行為への対応は、継続的な事前警告型対応方針から、必要な情報・時間の提供を求め、独立社外取締役等の意見を尊重してその時点で適切な施策を講じる方式へ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために」
大規模買付行為の評価対象として、創業理念・企業理念・ビジョン、企業価値、株主共同利益等を考慮する方針を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
2022年6月22日の定時株主総会の承認を受けた買収防衛策を継続し、企業価値・株主共同の利益への影響を評価する枠組みを維持した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために」
大規模買付行為の評価対象として、従来の創業理念・企業理念等に加え、新たにビジョンも明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。」
大規模買付行為について、買付者の事業計画、実現可能性、ステークホルダーや将来計画への影響を評価する考え方を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。」
大規模買付行為について、買付者の事業計画、実現可能性・適法性、ステークホルダーや将来計画への影響を評価する考え方を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。」
大規模買付行為について、創業理念、企業価値、株主共同利益、買付者の事業計画や将来計画への影響を評価する考え方を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同利益、将来計画に及ぼす影響を評価する考え方を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同利益に及ぼす影響を評価する考え方を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同利益に及ぼす影響を評価する考え方を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同の利益に与える影響を評価する考え方を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同利益に与える影響を評価する考え方を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響を評価する必要性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響を評価する必要性を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響を評価する必要性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が創業理念、企業価値、株主共同利益に与える影響を評価する必要性を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
大規模買付行為が企業価値・株主共同利益に及ぼす影響を評価する必要性を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断する必要があります。」
20％以上となる買付け等を「大規模買付行為等」と定義している。