事前警告型ライツプランの継続
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「2025年５月13日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続せず、その有効期間が満了する第74回定時株主総会終結の時をもって廃止することを取締役全員の賛成をもって決議いたしました。」
株主総会承認を受けて継続してきた事前警告型ライツプランについて、2025年5月13日に廃止を決議し、有効期間満了時に終了することとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただきます。」
2022年6月22日の株主総会承認を受けた事前警告型ライツプランを継続し、20％以上の買付け、情報提供期限、特別委員会審査等の枠組みを維持した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただきます。」
20％以上の買付けを対象とし、必要情報の提供期限を原則60日以内、延長上限30日間とする事前警告型ライツプランの枠組みを継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
2022年6月22日の定時株主総会の承認を受け、事前警告型ライツプランを継続した。20％以上の買付け、最長90日・延長30日の特別委員会審査等の枠組みも維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け、特別委員会、原則最長90日と30日上限の延長、対抗措置からなる事前警告型ライツプランを継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。」
株主総会承認を受けた事前警告型ライツプランを継続し、20％以上の買付け、特別委員会、最長90日以内の評価・検討等の枠組みを維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。」
2019年6月21日定時株主総会の承認を受けた事前警告型ライツプランを継続し、20％以上の買付け、特別委員会、最長90日以内の評価・検討等の枠組みを維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。」
2019年6月21日定時株主総会の承認を受け、事前警告型ライツプランを継続した。前期に変更された特別委員会の最長90営業日等の枠組みも維持されている。 - FY2019特別委員会の検討期間を最長90営業日へ変更有価証券報告書
「特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90営業日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います」
2019年6月21日株主総会の承認を受けて買収防衛策を継続し、特別委員会の検討期間を従来の最長60営業日から90営業日へ変更した。30日を上限とする延長も定めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。」
株主総会承認を受けた事前警告型ライツプランを継続し、20％以上の買付け、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置等の仕組みを維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。」
株主総会承認を受けた事前警告型ライツプランを継続し、20％以上の買付け、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置等の仕組みを維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。」
20％以上の買付け、事前情報提供、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置からなる事前警告型ライツプランを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け、特別委員会、原則最長60営業日以内の検討等からなる事前警告型ライツプランを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置からなる事前警告型ライツプランを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置からなる事前警告型ライツプランを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け、事前情報提供、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置等からなる事前警告型ライツプランを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け、特別委員会、原則最長60営業日以内の評価・検討、対抗措置等からなる事前警告型ライツプランを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
株主総会承認を受けた事前警告型ライツプランを継続し、20％以上の買付け、特別委員会、最長60営業日以内の検討等の仕組みを記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。」
20％以上の買付け等に事前情報提供を求め、独立社外役員で構成する特別委員会が原則最長60営業日以内に検討・勧告し、取締役会が対抗措置の発動を判断する仕組みとしている。