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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比17.7%増、営業利益が39.1%増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は64円から80円へ増額した。

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規模
39.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高150,521百万円前年比 +17.7%進捗 50.2%
営業利益16,320百万円前年比 +39.1%進捗 54.4%
経常利益16,135百万円前年比 +36.4%進捗 53.8%
純利益(親会社株主帰属)12,277百万円前年比 +51.1%進捗 61.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益141.98円
期末の財政状態
総資産173,366百万円
うち純資産 114,242 百万円自己資本比率 65.9%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,776
投資-5,593
財務-10,290
純増減-10,107

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高40,781百万円
セグメント別売上高
日本129,20067.3%+17.3%
アメリカズ12,3156.4%-0.5%
欧州4,3722.3%+30.1%
オセアニア1,6190.8%+36.0%
アジア44,52223.2%+30.1%
セグメント別利益
日本16,68186.5%+17.9%
アメリカズ6253.2%
欧州2131.1%
オセアニア700.4%+104.4%
アジア1,6928.8%+36.5%
地域別売上高
日本117,08977.8%
アメリカズ12,2968.2%
欧州4,3652.9%
オセアニア1,6191.1%
アジア15,15010.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高300,000百万円(前年比 +10.9%)
営業利益30,000百万円(前年比 +23.7%)
経常利益30,000百万円(前年比 +22.2%)
純利益20,000百万円(前年比 +71.2%)
年間配当予想64円 → 80円(+25.0%)
業績の増減要因

地域軸・年齢軸の拡大施策が進展し、日本・アジアを中心に販売が伸長した。営業利益は売上高の増加に加え、関税還付の影響を受けた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外なし)
重要な後発事象自己株式3,000,000株を2026年11月30日に消却する決議
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 5百万円、項目 為替換算調整勘定取崩益 / 金額 221百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 4百万円
減価償却費4,360百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数93,616,650
期末自己株式数7,548,524
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高150,521百万円(前年比 +17.7%)
営業利益16,320百万円(前年比 +39.1%)
経常利益16,135百万円(前年比 +36.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,277百万円(前年比 +51.1%)
1株当たり当期純利益141.98円
自己資本比率当期末 65.9 / 前期末 68
総資産173,366百万円
純資産114,242百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,776百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,593百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,290百万円
現金及び現金同等物期末残高40,781百万円
通期業績予想売上高 300,000百万円(前年比 +10.9%) / 営業利益 30,000百万円(前年比 +23.7%) / 経常利益 30,000百万円(前年比 +22.2%) / 純利益 20,000百万円(前年比 +71.2%)
年間配当予想64円 → 80円(+25.0%)
セグメント別売上高日本 129,200百万円(前年比 +17.3%) / アメリカズ 12,315百万円(前年比 -0.5%) / 欧州 4,372百万円(前年比 +30.1%) / オセアニア 1,619百万円(前年比 +36.0%) / アジア 44,522百万円(前年比 +30.1%)
セグメント別利益日本 16,681百万円(前年比 +17.9%) / アメリカズ 625百万円 / 欧州 213百万円 / オセアニア 70百万円(前年比 +104.4%) / アジア 1,692百万円(前年比 +36.5%)
地域別売上高日本 117,089百万円 / アメリカズ 12,296百万円 / 欧州 4,365百万円 / オセアニア 1,619百万円 / アジア 15,150百万円
減価償却費4,360百万円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 5百万円、項目 為替換算調整勘定取崩益 / 金額 221百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外なし)
重要な後発事象自己株式3,000,000株を2026年11月30日に消却する決議
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数93,616,650
期末自己株式数7,548,524
業績の増減要因地域軸・年齢軸の拡大施策が進展し、日本・アジアを中心に販売が伸長した。営業利益は売上高の増加に加え、関税還付の影響を受けた。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

地域軸・年齢軸の拡大施策が進展し、日本・アジアを中心にタカラトミー、タカラトミーアーツ、キデイランドの業績が伸長した。営業利益は売上高の増加に加え、関税還付の影響も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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