社外取締役過半数と指名委員会等設置会社による監督
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-04-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-04-20前進ガバナンス
「取締役候補者の選任に際し、今後の事業展開にも沿って、組織および経営体制や外部専門家等の助言機会の増加検討を考慮しつつ、優先する専門分野も考慮する方針で指名委員会に委ねている。」
取締役会の実効性評価において、事業展開に沿った経営体制、外部専門家の助言機会、優先専門分野を考慮した取締役候補者選任の方針を示している。元スレッドは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は以下の表のとおりとなります。」
社外取締役3名を含む4名体制を維持しつつ、藤本明徳氏に代えて公認会計士の山下隆氏を選任し、監査委員会委員長等とする計画を示している。提出日時点では予定事項である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2022年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。」
社内取締役1名・社外取締役3名の取締役会構成と、社外取締役のみで構成される監査委員会・報酬委員会を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2021年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。」
社内取締役1名・社外取締役3名の取締役会構成と、社外取締役中心の委員会体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2020年４月14日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。」
社内取締役1名・社外取締役3名の構成と、社外取締役中心の3委員会を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年４月16日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。」
定時株主総会後の取締役会を社内取締役1名・社外取締役3名で構成し、監査委員会・報酬委員会を社外取締役のみで構成する体制を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。」
社外取締役を過半数とし、経営監視と業務執行を分離するガバナンス体制を継続していると説明している。