事故・自然災害等による操業中断リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・自然災害等による操業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災等の事故あるいは大地震や水害等の自然災害又は感染症・伝染病災害等の発生に伴う従業員・地域住民の健康・安全や生産面・営業面等における損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・自然災害・感染症による操業中断リスクと、予防・発生時対応の体制を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。」
筑波工場火災に伴う利益補填保険金の計上を引き続き開示している。新たな事故の発生は記載されていない。 - FY2022-Q1筑波工場火災の利益補填保険金計上有価証券報告書
「2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。」
筑波工場火災について、利益補填に係る保険金2億42百万円を受取保険金として計上した。 - FY2021-Q3筑波工場火災の保険金受領有価証券報告書
「2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金のうち、建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金であります。」
既に発生した筑波工場火災について、建物・設備等に係る保険金9億80百万円を受取保険金として計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事故・自然災害等による操業中断リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、たな卸資産の滅失等に伴う損失であります。」
筑波工場で火災事故が発生し、たな卸資産の滅失等に伴う損失2,673万8千円を特別損失に計上した。事故・自然災害等による操業中断・損害リスクが実際に発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事故・自然災害等による操業中断リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・自然災害等による操業中断リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。」
西日本豪雨による固定資産被害について、受取保険金245百万円を特別利益に計上している。 - FY2019-Q3西日本豪雨被害に対する受取保険金の計上継続有価証券報告書
「2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。」
西日本豪雨による固定資産被害に関して、受取保険金を特別利益に計上している。既に顕在化した自然災害リスクについて、当第3四半期累計では受取保険金245百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。」
西日本豪雨により取引先に設置した当社固定資産が被害を受け、受取保険金1億19百万円を特別利益に計上した。自然災害による資産被害リスクが実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災等の事故あるいは大地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故、自然災害、感染症、暴動、テロ、大規模停電等による操業中断リスクと対応体制を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・自然災害等による操業中断リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・自然災害等による操業中断を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「火災等の事故あるいは大地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
火災、地震、感染症、暴動、テロ、大規模停電などによる設備被害・操業中断・修復費用をリスクとして挙げている。