ポーランド子会社の火災事故と操業停止費用
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ポーランド子会社の火災事故を含む、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他流動資産が20億91百万円減少（主に平成26年12月にポーランドで発生した火災事故に係る未収保険金の減少）したこと」
ポーランド火災事故は当期の新たな損失としてではなく、未収保険金の減少を伴う過去事象として引き続き開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保険金の受取額17億円などによる収入と、 / 平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用2,595,720千円及び復旧等にかかる費用971,456千円であります。」
ポーランド火災事故について当第3四半期連結累計期間の損失計上はなく、保険金17億円の受取を含む過去事象として引き続き開示している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「保険金の受取額17億46百万円などによる収入と、 / 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日）該当事項はありません。」
ポーランド火災事故に関する当四半期の損失計上はなく、保険金を受領している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成26年12月に発生した当社の連結子会社 Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）の火災事故による操業停止期間中の固定費等や生産移管費用1,256,307千円及び復旧等にかかる費用781,439千円であります。」
過去にポーランド子会社で火災事故が発生し、操業停止・生産移管・復旧費用が発生した実績を比較情報として開示している。