社長直轄の内部監査部と監査機能の連携
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026内部監査担当人員が2名から1名に減少有価証券報告書
「なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室１名（提出日現在の人数）であります。」
前回まで2名と記載されていた内部監査担当人員が、当期は1名と記載されている。内部監査室と監査等委員会・会計監査人の連携方針は継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる制度及び業務の執行状況について適正性のチェックを実施し」
代表取締役直轄の内部監査室による監査体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、監査等委員会に対しては、内部監査計画及び内部監査実施結果について年３回の報告及び説明を実施し緊密な連携をとっております。なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室２名（提出日現在の人数）であります。」
代表取締役直轄の内部監査室2名と、監査等委員会への年3回の報告・説明による監査連携を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、監査役会に対しては、内部監査計画及び内部監査実施結果について年３回の報告及び説明を実施し緊密な連携をとっております。なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室２名（提出日現在の人数）であります。」
代表取締役直轄の内部監査室2名と、監査機関への年3回の報告・説明による連携を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、監査役会に対しては、内部監査計画及び内部監査実施結果について年３回の報告及び説明を実施し緊密な連携をとっております。 なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室２名（提出日現在の人数）であります。」
代表取締役直轄の内部監査室2名による監査体制に加え、内部監査計画・実施結果を監査役会へ年3回報告する運用を記載しており、監査連携が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。 なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部２名（提出日現在の人数）であります。」
代表取締役直轄の内部監査部、内部牽制機能、内部監査担当者2名の体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。」
代表取締役直轄の内部監査部と内部牽制機能による内部管理体制を継続している。内部監査担当者は2名と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。」
社長直轄の内部監査部を設置し、監査役・監査役会・会計監査人との相互連携によって内部統制機能を維持する体制を明示している。内部監査担当者は2名と記載されている。