平賀（7863）・方針再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
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- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」
収益認識基準の適用に伴う表示方法の変更を再確認している。当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識基準と時価算定会計基準等を適用した。収益認識基準の適用による当四半期損益・期首利益剰余金への影響はなく、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響もないと記載している。