販売管理システム・ＷＥＢ・ＳＮＳマーケティングへの展開
FY2017に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-02。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- 2026-06-02前進株主総会
「DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。」
DX・自社システムの活用対象を原価構造・業務構造の変革へ広げている一方、収益性改善は途上としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。」
デジタルサービスの展開を、店舗ポテンシャル分析、プロモーション提案、デジタルチラシの試験導入から本格導入への進展へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業面では、ユーザビリティが高いスマートフォン用デジタルチラシを開発し、チラシを購読していなかった層に向けたアプローチを可能にしました。また、チラシやECサイトの商品撮影においては、自社スタジオの拡大と設備の強化、一部モデルをAIに置き換えることにより、コスト削減と付加価値の提供を実現しました。」
デジタル・SNS等への展開を、スマートフォン用デジタルチラシの開発、撮影スタジオの拡大、AIモデルの活用へ進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「生産面では、2023年8月から新基幹システムNEXT-COREの運用を開始し、社内業務の電子化を推進しました。さらに、RPA技術を活用して制作業務の効率化と品質管理の自動化を図りました。」
NEXT-COREを2023年8月から運用し、社内業務の電子化とRPAによる制作・品質管理の自動化を進めたと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「生産面では、当期８月より生産管理の強化と社内業務改善のために、新基幹システムNEXT-COREの稼働と、併せて決裁業務の電子化を進めました。更にRPAなどを活用して制作作業の省力化と品質チェックの自動化を進めることで、人的ミスを減少させるとともに、スタッフの負担軽減を進めました。」
NEXT-COREの8月稼働と決裁業務の電子化に加え、RPAによる制作作業・品質チェックの自動化を進め、社内DX・生産管理の対象範囲を広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「生産面では、８月より、生産管理の強化と社内業務改善のために、自社用にカスタム開発した新基幹システムNEXT-COREが稼働を開始しました。併せて申請や決裁業務の電子化も進めました。」
販売・生産管理システムへの展開が、NEXT-COREの2023年8月稼働開始と申請・決裁業務の電子化という実装段階に進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、2023年８月から、将来に向けた売上の拡大や、顧客の囲い込み及び生産管理体制の強化を目的とした、次世代基幹システム「NEXT-CORE」の稼働を開始いたします。」
販売管理・生産管理システムへの展開を、売上拡大、顧客の囲い込み、生産管理体制の強化を目的とする次世代基幹システム「NEXT-CORE」の2023年8月稼働開始へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべく、より付加価値の高いサービスや、ソリューションを提供する為に、業務スキルの習得などの人材育成、社内DXの推進による品質・生産性の向上を継続的に実施し、ビジネスの強化を図ってまいります。」
デジタル・販促管理の展開を、社内DXによる品質・生産性向上と、付加価値の高いサービス・ソリューション提供へ拡張している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「同時に独自のチラシ制作工程の業務改善に特化したシステムの提供で、クライアントのコスト体質の改善を目指してまいりました。」
デジタル・販促管理への展開を、独自のチラシ制作工程の業務改善に特化したシステムの提供と、顧客のコスト体質改善支援へ具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月には、チラシ制作工程をデジタル化する新たなサービスを開始し、チラシ制作にまつわる様々なロスを解消することにより、クライアントの作業生産性の改善を目指しました。」
チラシ制作工程をデジタル化する新サービスを2022年4月に開始し、制作上のロス解消と顧客の作業生産性改善を目指す具体的施策に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「紙媒体から販促のデジタルシフトを支援するサービスを強化してまいりました。」
デジタルマーケティングへの展開について、紙媒体から販促のデジタルシフトを支援するサービスを強化したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社は営業部門におきまして、顧客ニーズや印刷市場の状況を的確に掴み、企画から印刷・納品までをすべて自社で行っている強みを活かしつつ、紙による媒体にとらわれず動画・WEB・LINE 等のデジタル領域による販促施策を提案し、新規顧客の開拓と既存顧客への新商材開拓を進めてまいりました。」
動画・WEB・LINE等のデジタル販促領域への展開を継続している。新たなデジタル媒体や数値目標は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社ではクライアントの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発し提供することで、課題解決のお手伝いをする体制を強化してまいります。」
WEB・SNS等のデジタルマーケティングの位置づけに加え、顧客の販促実態を分析・一元管理するシステムの開発・提供という具体的な仕組みを示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。」
オンライン化需要への対応として動画・WEB・LINE等を拡販する方針と、実店舗向けの販促支援を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、」
WEB・SNS系の展開について、動画・WEB・LINE等を具体的な拡販対象として強化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コロナ感染対策商品の販売、自粛となるイベントの代替施策、WEBによる情報提供の拡大、安全・安心を打ち出した新しい販売施策など、課題解決の施策を積極的に行ってまいりました。」
WEBによる情報提供を拡大し、感染対策商品やイベント代替施策と組み合わせたデジタル・販促提案を実行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。」
販促管理システム、WEB、SNSのデジタルマーケティングを主たる事業の構成要素とする位置づけを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には印刷加工業と広告業の両機能をベースに、流通業で培った、撮影から企画、生産、加工、仕分け、店別梱包配送やＳＮＳなどデジタルマーケティングに対応した多岐のカテゴリーを扱い、」
SNSを含むデジタルマーケティングへの対応を、撮影から配送までの多岐にわたるカテゴリー・工程の一部として実際の事業内容に組み込んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社は主力のチラシ、シール事業以外の販売促進物やＳＮＳ事業、また顧客に対して個店別の仕分け梱包などの商品や対応サービスを提供する事で事業領域を広げてまいりました。」
SNS事業を、主力のチラシ・シール以外に提供する事業領域の一つとして実際に展開したと記載している。前四半期までの計画未達の記載に対し、当四半期は事業領域の拡大実績を示している。 - FY2019-Q2店内販促資材・SNS販促は前年超過も計画未達有価証券報告書
「当社は店内販促資材およびＳＮＳ販促等は昨年より伸ばしたものの計画には届かず、」
店内販促資材およびSNS販促は前年より伸長したが、計画には届かなかったと記載している。デジタル・店内販促への展開は進んでいるものの、計画達成には至っていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。」
WEB・SNSのデジタルマーケティングと販促管理システムを、従来の転換方針ではなく主たる事業の構成要素として明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方商業印刷におきましては販促手法のSNSを活用した販促やCRMによる個別販促、また店舗の店内販促資材の強化により、チラシ等のマスメディアは縮小し環境は厳しいものとなっています。」
SNS活用、CRMによる個別販促、店内販促資材の強化が進む市場環境を記載している。自社施策の達成や新たなマイルストーンではなく、WEB・SNS等への展開を取り巻く環境の再確認である。 - FY2017初出有価証券報告書
「総合印刷、販売促進プロモーション、販売管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳマーケティングへの転換等、販売促進物事業を重点的に投資する成長産業と位置づけ、生産拡大を図ってまいります。」
販売管理システムの企画・管理やＷＥＢ・ＳＮＳマーケティングを、販売促進物事業の転換・重点投資対象として初めて明示している。