新型コロナウイルス影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、現時点において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに回復するとする会計上の見積り仮定を、前連結会計年度から重要な変更なく再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年度下期から緩やかに回復するとする会計上の見積り仮定を、前連結会計年度から変更なく再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2021年度下期から緩やかに回復するとする会計上の見積り仮定を再確認している。 - FY2021-Q3会計上の回復時期の再見直し有価証券報告書
「その結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前四半期の「2021年３月期の一定期間継続し、その後は緩やかに回復」という仮定から、影響は2021年度下期から緩やかに回復するとする仮定へ見直している。 - FY2021-Q2会計上の回復時期の見直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響時期等を含む仮定について、見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年３月期の一定期間継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
前四半期の「2020年度上期まで継続し、下期から緩やかに回復」という仮定を見直し、影響が2021年3月期の一定期間継続するとしている。回復時期の想定が変更された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2020年度上期まで継続し、下期から緩やかに回復するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度上期まで続き、下期から緩やかに回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを行っている。