安定配当と業績連動配当の基本方針
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026普通配当を見送る一方、記念配当のみ実施予定有価証券報告書
「しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、普通配当は実施せず、記念配当のみとさせていただきました。」
安定配当・業績連動配当の基本方針は維持したが、FY2026は普通配当を実施せず、設立45周年の記念配当4.5円のみを予定している。 - 2026-05-14その他配当
「当事業年度の期末配当につきましては、当社において繰越利益剰余金が欠損の状況が継続していることから、業績や財務体質の強化等を総合的に勘案した結果、普通配当は実施せず、記念配当のみといたしました。」
従来の無配を含む安定配当・業績連動配当の方針に対し、普通配当は実施せず、設立45周年を理由とする1株4.5円の記念配当のみを実施する内容を示した。配当方針自体の変更や普通配当の再開は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから、無配とさせていただきます。」
安定配当・業績連動配当の基本方針は維持する一方、当期および次回配当を無配とする説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。」
安定配当・業績連動配当の基本方針は変更しないとしつつ、当期の中間・期末配当は無配となり、次回配当も無配予定としている。 - FY2019後退有価証券報告書
「しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきます。次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから、無配とさせていただきます。」
安定配当・業績連動配当の基本方針は変更しないとしつつ、当期の中間・期末配当および次回配当を無配とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 23,533 千円 １株当たり配当額2.5円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月28日」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり2.5円、総額23,533千円を支払ったことを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 23,533 千円 １株当たり配当額2.5円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月28日」
当期末配当として1株当たり2.5円、総額23,533千円を支払った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、本基本方針に変更はないものの、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、中間配当金については、遺憾ながら見送らせていただきました。当期末の配当金につきましては、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円とさせていただきます。」
安定配当・業績連動配当の基本方針は変更しないとしつつ、中間配当を見送り、期末配当を1株2.5円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 22,258千円 １株当たり配当額2.5円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月27日」
既存の配当方針に関連して、1株当たり2.5円、総額22,258千円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 22,258千円 １株当たり配当額2.5円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月27日」
平成28年3月期の期末配当として、1株当たり2.5円、総額22,258千円を実施したことを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 22,258千円 １株当たり配当額2.5円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月27日」
既存の配当方針に関連し、1株当たり2.5円の期末配当を実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
年10円の安定配当、配当性向年20％以上、年2回配当を基本方針として示している一方、当期と次期予定は年2.5円としている。