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決算7859アルメディオ情報通信・サービスその他

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比64.7%減となり、営業・経常・最終損益のすべてが黒字から赤字に転じた。断熱材事業の減収に加え、アーカイブ事業の終了も前年同期との比較に影響している。

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規模
-64.7
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高1,164百万円前年比 -64.7%
営業利益-340百万円
経常利益-344百万円
純利益(親会社株主帰属)-293百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産8,396百万円
うち純資産 7,545 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高断熱材事業 1,109,716千円(前年比 -59.1%)、ナノマテリアル事業 54,708千円(前年比 +135.4%)
セグメント別利益断熱材事業 -108,745千円、ナノマテリアル事業 -62,096千円
業績の増減要因

中国市場の価格競争や原材料の高騰、ヒーターモジュールの受注不足、工業炉販売の減少などにより断熱材事業が減収・減益となった。国内では工事案件の受注増などにより売上高が増加した。アーカイブ事業は光学ドライブ生産及び関連サービスの終了に伴い報告セグメントを廃止した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 704千円 / 特別損失 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高1,164百万円(前年比 -64.7%)
営業利益-340百万円
経常利益-344百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-293百万円
総資産8,396百万円
純資産7,545百万円
セグメント別売上高断熱材事業 1,109,716千円(前年比 -59.1%)、ナノマテリアル事業 54,708千円(前年比 +135.4%)
セグメント別利益断熱材事業 -108,745千円、ナノマテリアル事業 -62,096千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 704千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因中国市場の価格競争や原材料の高騰、ヒーターモジュールの受注不足、工業炉販売の減少などにより断熱材事業が減収・減益となった。国内では工事案件の受注増などにより売上高が増加した。アーカイブ事業は光学ドライブ生産及び関連サービスの終了に伴い報告セグメントを廃止した。
この書類が述べていない項目(23件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、物価上昇や米国の通商政策による先行き不透明感に加え、断熱材事業では中国市場の価格競争、原材料高、ヒーターモジュールの受注不足、工業炉販売の減少を挙げている。一方、国内の工事案件の受注増や新製品の販路拡大にも取り組んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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