読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.04
%（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行（行使価額修正条項及び行使許可条項付き）
誰に、どれだけ出るか
第9回新株予約権：20,000個、潜在株式数2,000,000株／第10回新株予約権：10,000個、潜在株式数1,000,000株（新株予約権1個につき100株）
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社第9回新株予約権20,000個（潜在株式2,000,000株）、第10回新株予約権10,000個（潜在株式1,000,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第9回新株予約権：1個につき1,800円／第10回新株予約権：1個につき90円
発行価額の総額
36,900,000円（第9回36,000,000円、第10回900,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額2,674,900,000円、差引手取概算額2,658,900,000円（新株予約権発行による調達額36,900,000円、新株予約権行使による調達額2,638,000,000円）
発行諸費用の概算額
16,000,000円
資金の具体的な使途
中国子会社設備投資資金。阿爾美（蘇州）科技有限公司において、SiO及び関連製品製造のための機械設備を導入し製品化を図るための設備投資資金金額 770百万円・支出予定時期 2023年12月～2025年12月
人材投資資金（採用経費、人件費）。会計・営業・技術・IT等の専門分野での知見を有する即戦力人材6名程度の採用を含む人材投資金額 200百万円・支出予定時期 2023年12月～2025年12月
M&A資金。ナノマテリアル事業を基軸に、シナジー効果が得られる複数の相手先との業務・資本提携を含む施策を実施するための資金金額 1,688百万円・支出予定時期 2023年12月～2027年3月
既存の株式数と、増える分
+16.04%増える割合
18,706,316株21,706,316株
16.04％（発行済株式総数に対して）、16.14％（総議決権個数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第9回は当初819円、第10回は当初1,000円。割当日の翌日から6か月経過後に、取締役会決議日の直前取引日の終値の90％に修正可能。下限行使価額は550円。いずれかの回号で修正した場合、直前修正から6か月以上経過しなければ再修正不可。
行使期間
2023年12月6日から2025年12月5日まで
新株予約権の個数
発行総数30,000個（第9回20,000個、第10回10,000個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
割当日から6か月経過後、当社が取締役会で取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知又は公告した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を払込価額と同額で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
期間の定めは非開示。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会の承認を得た場合に譲渡可能。ただし譲渡先には本契約上の地位が承継される。
割当予定先の保有方針
特段の保有方針の取り決めはないが、企業価値向上を目指した純投資である旨の意向。行使により取得する普通株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。本新株予約権は会社の事前同意なく第三者へ譲渡できない。
払込期日
2023年12月6日
払込金額の算定根拠
2023年11月17日の終値910円を参考に、第9回は10％ディスカウントの819円、第10回は9.9％プレミアムの1,000円。新株予約権の発行価額は、独立した第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションの公正価値算定結果と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とされた。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年10月4日割当 / 種類 第三者割当による第8回新株予約権の発行 / 金額 発行価額総額5,394,900円、差引手取概算額512,495,322円
業績への影響
現時点で業績予想の変更はない。本新株予約権の発行・行使及び資金使途に沿った業務遂行により業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行（行使価額修正条項及び行使許可条項付き） |
| 発行・処分する株式数 | 第9回新株予約権：20,000個、潜在株式数2,000,000株／第10回新株予約権：10,000個、潜在株式数1,000,000株（新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第9回新株予約権：1個につき1,800円／第10回新株予約権：1個につき90円 |
| 発行価額の総額 | 36,900,000円（第9回36,000,000円、第10回900,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,674,900,000円、差引手取概算額2,658,900,000円（新株予約権発行による調達額36,900,000円、新株予約権行使による調達額2,638,000,000円） |
| 発行諸費用の概算額 | 16,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 中国子会社設備投資資金。阿爾美（蘇州）科技有限公司において、SiO及び関連製品製造のための機械設備を導入し製品化を図るための設備投資資金 / 金額 770百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2025年12月、内容 人材投資資金（採用経費、人件費）。会計・営業・技術・IT等の専門分野での知見を有する即戦力人材6名程度の採用を含む人材投資 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2025年12月、内容 M&A資金。ナノマテリアル事業を基軸に、シナジー効果が得られる複数の相手先との業務・資本提携を含む施策を実施するための資金 / 金額 1,688百万円 / 支出予定時期 2023年12月～2027年3月 |
| 払込期日 | 2023年12月6日 |
| 割当予定先 | 名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 株数 第9回新株予約権20,000個（潜在株式2,000,000株）、第10回新株予約権10,000個（潜在株式1,000,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 特段の保有方針の取り決めはないが、企業価値向上を目指した純投資である旨の意向。行使により取得する普通株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。本新株予約権は会社の事前同意なく第三者へ譲渡できない。 |
| 希薄化率 | 16.04％（発行済株式総数に対して）、16.14％（総議決権個数に対して） |
| 発行済株式総数 | 18,706,316株 → 21,706,316株（本新株予約権が全て行使された場合）（16.04％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年11月17日の終値910円を参考に、第9回は10％ディスカウントの819円、第10回は9.9％プレミアムの1,000円。新株予約権の発行価額は、独立した第三者評価機関によるモンテカルロ・シミュレーションの公正価値算定結果と同額。 |
| 行使価額 | 第9回は当初819円、第10回は当初1,000円。割当日の翌日から6か月経過後に、取締役会決議日の直前取引日の終値の90％に修正可能。下限行使価額は550円。いずれかの回号で修正した場合、直前修正から6か月以上経過しなければ再修正不可。 |
| 行使期間 | 2023年12月6日から2025年12月5日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数30,000個（第9回20,000個、第10回10,000個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 期間の定めは非開示。譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会の承認を得た場合に譲渡可能。ただし譲渡先には本契約上の地位が承継される。 |
| 無償取得の事由 | 割当日から6か月経過後、当社が取締役会で取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知又は公告した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を払込価額と同額で取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とされた。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年10月4日割当 / 種類 第三者割当による第8回新株予約権の発行 / 金額 発行価額総額5,394,900円、差引手取概算額512,495,322円 |
| 業績への影響 | 現時点で業績予想の変更はない。本新株予約権の発行・行使及び資金使途に沿った業務遂行により業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（6件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国子会社の設備投資、人材投資、ナノマテリアル事業を中心とするM&A・業務資本提携に充てるため。行使許可条項や取得条項により、資金需要や市場環境に応じて行使時期・数量を調整でき、急激な希薄化を抑制できることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。