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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比108.0%増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

読む価値
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規模
108
%
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高1,098百万円前年比 +108.0%
営業利益124百万円
経常利益160百万円
純利益(親会社株主帰属)99百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産4,752百万円
うち純資産 3,157 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高断熱材事業 810,651千円(前年比 +186.3%)、アーカイブ事業 270,913千円(前年比 +17.0%)、インダストリアルソリューション事業 12,090千円(前年比 -0.5%)、ナノマテリアル事業 4,708千円(前年比 +241.4%)
セグメント別利益断熱材事業 163,825千円、アーカイブ事業 51,720千円、インダストリアルソリューション事業 7,401千円、ナノマテリアル事業 -40,077千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

断熱材事業は乾燥炉用炉材、異型成形品、産業炉、太陽光発電パネル製造用の拡散炉の販売増加と円安による円換算額の増加。アーカイブ事業は新規顧客の監視映像記録向け大型案件、医療機器向け、写真プリント店向け、米国向けの販売増加。インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少と光ディスク以外の媒体への移行。ナノマテリアル事業は有償サンプル出荷の増加と化学メーカーでの製品登録・販売開始。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

重要な後発事象2022年7月28日に、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ600,000千円減少させ、その他資本剰余金1,200,000千円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補しました。
特別損益の内訳新株予約権戻入益 440千円、固定資産売却損 1,135千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高1,098百万円(前年比 +108.0%)
営業利益124百万円
経常利益160百万円
親会社株主に帰属する当期純利益99百万円
総資産4,752百万円
純資産3,157百万円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高断熱材事業 810,651千円(前年比 +186.3%)、アーカイブ事業 270,913千円(前年比 +17.0%)、インダストリアルソリューション事業 12,090千円(前年比 -0.5%)、ナノマテリアル事業 4,708千円(前年比 +241.4%)
セグメント別利益断熱材事業 163,825千円、アーカイブ事業 51,720千円、インダストリアルソリューション事業 7,401千円、ナノマテリアル事業 -40,077千円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 440千円、固定資産売却損 1,135千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
重要な後発事象2022年7月28日に、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ600,000千円減少させ、その他資本剰余金1,200,000千円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補しました。
業績の増減要因断熱材事業は乾燥炉用炉材、異型成形品、産業炉、太陽光発電パネル製造用の拡散炉の販売増加と円安による円換算額の増加。アーカイブ事業は新規顧客の監視映像記録向け大型案件、医療機器向け、写真プリント店向け、米国向けの販売増加。インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少と光ディスク以外の媒体への移行。ナノマテリアル事業は有償サンプル出荷の増加と化学メーカーでの製品登録・販売開始。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

断熱材事業では乾燥炉用炉材、異型成形品、産業炉、太陽光発電パネル製造用の拡散炉の販売が増加し、円安による円換算額の増加もありました。アーカイブ事業では新規顧客の大型案件、医療機器向け、写真プリント店向け、米国向けの販売が増加しました。ナノマテリアル事業では有償サンプルの出荷増加や、化学メーカーでの製品登録・販売開始が寄与しました。一方、インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少や光ディスク以外の媒体への移行により減収となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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