セキ（7857）・施策後退
テレワーク環境の整備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク・Web会議による全社業務効率化15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
セキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024後退有価証券報告書
「また企業のテレワークからオフィス回帰が進んだことから通信販売カタログ物販事業は堅調に推移し」
カタログ販売関連事業では、テレワークからオフィス回帰が進んだことが記載され、テレワークを前提とした従来の働き方の記載は弱まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進、Ｗｅｂ会議の活用等、感染者を出さない取り組みを継続しております。」
テレワーク、時差出勤、Web会議の活用による新しい働き方を、感染防止策として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進やｗｅｂ会議の活用など、感染者を出さない取り組みを継続しております。」
テレワーク、時差出勤、Web会議の活用による新しい働き方を、感染防止策として継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業部門・事務管理部門においては、テレワーク・時差出勤などの推進やｗｅｂ会議の活用など新しい働き方を進めてまいりました。」
前年度に費用発生要因として記載されたテレワーク環境の整備について、テレワーク、時差出勤、Web会議の活用という運用上の取り組みへ具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「テレワーク環境の整備のための費用の増加」
テレワーク環境を整備する具体的な施策が、当年度の費用発生要因として初めて記載されている。