セキ（7857）・事実再掲
退職給付に係る数理計算上の差異の処理年数変更
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付の数理計算上の差異の費用処理年数変更20社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～８年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異の処理年数を7～8年とする会計処理を継続している。 - FY2025初出有価証券報告書
「従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の処理年数を８年としておりましたが、連結子会社の従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の処理年数を７～８年に変更しております。」
連結子会社従業員の平均残存勤務期間短縮を理由に、数理計算上の差異の処理年数を従来の8年から7～8年へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。