セキ（7857）・方針削除
時価算定会計基準の適用指針の2023年3月期適用予定
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書時価算定会計基準の適用指針について、当年度の会計方針変更としての直接の記載がなくなっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用予定とされていた時価算定会計基準適用指針を当期首から適用している状態を、当第3四半期でも継続して記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に2023年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、2022年4月1日からの当第1四半期連結会計期間の期首より適用した。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を、2023年３月期の期首より適用する予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
投資信託等の時価算定・注記に関する適用指針について、2023年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中と記載している。