収益認識会計基準等の適用と代理人取引等の純額表示
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。この結果、当連結会計年度の売上高５４９,０７３千円減少し、売上原価は５５０,５２０千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引等の純額表示などにより売上高549,073千円、売上原価550,520千円が減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高および売上原価はそれぞれ３億９千２百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高と売上原価がそれぞれ3億9,200万円減少したと記載している。営業利益等への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は272,177千円減少し、売上原価は272,177千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引等の純額表示と返品見込額を除く認識方法を適用している。当第2四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ272,177千円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引・有償支給取引の純額表示、返品見込額を除いた収益認識へ会計方法を変更した。適用により当第1四半期の売上高と売上原価はそれぞれ115,129千円減少している。