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萩原工業(7856)・事実再掲

重要な後発事象なし

FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2025-H12016: 12017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 22025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「重要な後発事象 該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  5. FY2023-Q3自己株式取得決議を後発開示有価証券報告書

    「当社は2023年9月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。」

    従来の重要な後発事象なしという状態から、自己株式取得の決議が重要な後発事象として開示された。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  8. FY2022収用補償金追加受領と米国子会社設立を開示有価証券報告書

    「2022年12月12日開催の取締役会において、アメリカ合衆国テキサス州に連結子会社を設立することを決議いたしました。」

    重要な後発事象なしという状態から、収用補償金の追加受領および米国での連結子会社設立決議が開示された。
  9. FY2022-Q3中国子会社解散・ストックオプション発行決議を開示有価証券報告書

    「当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である青島萩原工業有限公司の解散を決議いたしました。」

    従来の重要な後発事象なしという状態から、中国子会社の解散決議および役職員向けストック・オプション発行決議が開示された。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  22. FY2018-Q2東洋平成ポリマー買収決議を後発事象として開示有価証券報告書

    「平成30年5月22日開催の取締役会において、東洋平成ポリマー株式会社(以下「東洋平成ポリマー」)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。」

    EPC社買収に続き、東洋平成ポリマーの子会社化決議を重要な後発事象として開示している。
  23. FY2018-Q1EPC社買収を後発事象として開示有価証券報告書

    「平成29年12月19日付で、EPC Holdings Pte. Ltd.(以下「EPC社」という。)の全発行済株式を取得する株式売買契約を締結し、平成30年2月1日付で株式取得の対価の内15.2百万シンガポールドルの支払を完了させ同日付でEPC社の株式名義人を当社に変更いたしました。」

    株式分割に続き、EPC社の株式取得完了を重要な後発事象として開示している。
  24. FY2017-Q3削除有価証券報告書

    「当社は、平成29年9月11日の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。」

    従来の「重要な後発事象なし」という状態から、株式分割の決議が開示された。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  27. FY2016再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとの記載を継続している。
  28. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    重要な後発事象がないとしている。
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