萩原工業（7856）・方針再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用予定
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。」
前期に適用を開始した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を継続適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用しているとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前年度に適用予定とされていた適用指針を第1四半期連結会計期間から適用しているとの説明を継続している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前年度に適用予定としていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、第1四半期連結会計期間から適用した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年10月期の期首より適用予定です。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を平成29年10月期首から適用する予定で、影響額を評価中としている。