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第1四半期2025年11月1日〜2026年1月31日連結日本基準売上高7,356百万円前年比 -6.1%進捗 21.0%
営業利益236百万円前年比 -35.0%進捗 11.2%
経常利益388百万円前年比 -17.7%進捗 17.6%
純利益（親会社株主帰属）230百万円前年比 -72.7%進捗 15.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.41円
期末の財政状態
総資産42,792百万円
うち純資産 31,057 百万円自己資本比率 72.4%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高合成樹脂加工製品事業 6,462,673千円（前年比 -0.4%）、機械製品事業 893,963千円（前年比 -33.7%）
セグメント別利益合成樹脂加工製品事業 191,148千円（前年比 -32.0%）、機械製品事業 45,829千円（前年比 -45.1%）
地域別売上高5,406,467千円、686,260千円、408,304千円、476,973千円、123,664千円、242,326千円、12,640千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,000百万円（前年比 +9.6%）
営業利益2,100百万円（前年比 +43.1%）
経常利益2,200百万円（前年比 +21.1%）
純利益1,500百万円（前年比 -16.4%）
年間配当予想65円 → 75円
業績の増減要因
物価上昇や人手不足に伴う需要の減少、高付加価値製品の開発と販売強化、環境関連や海外市場など成長分野への注力。売上高の減少に加え米国子会社の初期赤字や円安による海外生産品の収益悪化。前年同期の純利益には笠岡工場建設に伴う補助金8億円の特別利益計上があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
特別損益の内訳投資有価証券売却益 1,101千円
減価償却費523,420千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,897,600株
期末自己株式数832,874株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 7,356百万円（前年比 -6.1%） |
| 営業利益 | 236百万円（前年比 -35.0%） |
| 経常利益 | 388百万円（前年比 -17.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230百万円（前年比 -72.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.4 / 前期末 72.3 |
| 総資産 | 42,792百万円 |
| 純資産 | 31,057百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 35,000百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 2,100百万円（前年比 +43.1%） / 経常利益 2,200百万円（前年比 +21.1%） / 純利益 1,500百万円（前年比 -16.4%） |
| 年間配当予想 | 65円 → 75円 |
| セグメント別売上高 | 合成樹脂加工製品事業 6,462,673千円（前年比 -0.4%）、機械製品事業 893,963千円（前年比 -33.7%） |
| セグメント別利益 | 合成樹脂加工製品事業 191,148千円（前年比 -32.0%）、機械製品事業 45,829千円（前年比 -45.1%） |
| 地域別売上高 | 5,406,467千円、686,260千円、408,304千円、476,973千円、123,664千円、242,326千円、12,640千円 |
| 減価償却費 | 523,420千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 1,101千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 14,897,600株 |
| 期末自己株式数 | 832,874株 |
| 業績の増減要因 | 物価上昇や人手不足に伴う需要の減少、高付加価値製品の開発と販売強化、環境関連や海外市場など成長分野への注力。売上高の減少に加え米国子会社の初期赤字や円安による海外生産品の収益悪化。前年同期の純利益には笠岡工場建設に伴う補助金8億円の特別利益計上があった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物価上昇や人手不足に伴う需要減少に加え、米国子会社の初期赤字や円安による海外生産品の収益悪化が利益を押し下げた。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅減少は、前年同期に笠岡工場建設に伴う補助金8億円を特別利益に計上した反動による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。