カワセコンピュータサプライ（7851）・施策再掲
新収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備115社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準等を令和10年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中との説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って新たな会計方針を適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
準備段階だった収益認識会計基準および時価算定会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用により、売上高は12,741千円、営業利益・経常利益等は5,333千円減少し、時価算定会計基準の適用による財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識および時価算定に関する新会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響は評価中または未定と記載している。