カワセコンピュータサプライ（7851）・リスク再掲
流通株式時価総額基準の未達への対応
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
流通株式時価総額基準による上場維持不適合リスク33社が書いているテーマ・逆風35社・追い風2社
カワセコンピュータサプライがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社は流通株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づいた内容の検討をしております。」
流通株式時価総額の基準未達を前提に、株主・銀行・証券会社等へのヒアリングと報告に基づく検討を継続している。 - 2026-03-31顕在化経営計画
「当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）のスタンダード市場における上場維持基準のうち流通株式時価総額基準について適合しない状態となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間の終了する本日時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は令和８年４月１日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されることとなりました。」
流通株式時価総額基準の未達が改善期間終了時点でも解消されず、東京証券取引所による監理銘柄（確認中）指定という具体的な事象に至った。令和8年4月中に分布状況表を提出し、適合が確認されなかった場合は令和8年10月1日に東京証券取引所で上場廃止となる可能性も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社は流通株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づいた内容の検討をしております。」
流通株式時価総額の基準未達を前提に、株主・銀行・証券会社等へのヒアリングと報告に基づく検討を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、当社は流通株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づいた内容の検討をしております。」
流通株式時価総額の基準を満たしていない事実と、株主・銀行・証券会社等へのヒアリングおよび報告に基づく検討を初めて記載している。