読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-37.5
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和８年４月１日〜令和８年６月30日非連結（個別）日本基準売上高753百万円前年比 -1.1%進捗 28.4%
営業利益28百万円前年比 -37.5%
経常利益37百万円前年比 -28.1%進捗 185.0%
純利益（親会社株主帰属）44百万円前年比 -12.5%進捗 146.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.56円
期末の財政状態
総資産3,503百万円
うち純資産 2,529 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ビジネスフォーム事業 423,103千円（前年比 -1.2%）、情報処理事業 330,339千円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益ビジネスフォーム事業 50,425千円（前年比 +7.2%）、情報処理事業 59,724千円（前年比 -19.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,650百万円（前年比 -5.3%）
営業利益0百万円
経常利益20百万円（前年比 -73.6%）
純利益30百万円（前年比 -55.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想3円 → 非開示
業績の増減要因
紙媒体のペーパーレス化・電子化の定着化による需要減、原油価格上昇を受けた資材・物流コストの上昇、情報処理事業における原価率の良い案件の不在。一方、ビジネスフォーム事業では生産性の向上によりセグメント利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、普通株式80,000株の自己株式処分を行うことを決議した。割当日は令和８年８月24日、処分価額の総額は14,960,000円。
特別損益の内訳投資有価証券売却益 9千円、保険解約返戻金 9,026千円
減価償却費23,852千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数600,312株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和８年４月１日〜令和８年６月30日 |
| 売上高 | 753百万円（前年比 -1.1%） |
| 営業利益 | 28百万円（前年比 -37.5%） |
| 経常利益 | 37百万円（前年比 -28.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44百万円（前年比 -12.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.2 / 前期末 72.4 |
| 総資産 | 3,503百万円 |
| 純資産 | 2,529百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円（前年比 -5.3%） / 営業利益 0百万円 / 経常利益 20百万円（前年比 -73.6%） / 純利益 30百万円（前年比 -55.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 3円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ビジネスフォーム事業 423,103千円（前年比 -1.2%）、情報処理事業 330,339千円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | ビジネスフォーム事業 50,425千円（前年比 +7.2%）、情報処理事業 59,724千円（前年比 -19.3%） |
| 減価償却費 | 23,852千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 9千円、保険解約返戻金 9,026千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、普通株式80,000株の自己株式処分を行うことを決議した。割当日は令和８年８月24日、処分価額の総額は14,960,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 600,312株 |
| 業績の増減要因 | 紙媒体のペーパーレス化・電子化の定着化による需要減、原油価格上昇を受けた資材・物流コストの上昇、情報処理事業における原価率の良い案件の不在。一方、ビジネスフォーム事業では生産性の向上によりセグメント利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙媒体のペーパーレス化・電子化による需要減少、原油価格上昇に伴う資材・物流コストの上昇が続いた。情報処理事業では原価率の良い案件がなかったこともセグメント利益の減少要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。