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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
対象となる主体
カワセコンピュータサプライ株式会社
対象拠点・対象製品
当社株式(証券コード7851)、東京証券取引所及び福岡証券取引所本則市場
発生令和8年5月13日
(東京証券取引所から通知を受領した日)
認知・通知受領令和8年5月13日
提訴・処分令和8年5月13日
この開示2026年5月13日
関係する手続き
種類
上場廃止決定及び整理銘柄指定
裁判所・当局
株式会社東京証券取引所
会社の対応
停止した業務
東京証券取引所での当社株式の売買は令和8年9月30日を最終日として終了するが、福岡証券取引所本則市場での売買は通常どおり可能
今後の見通し
令和8年10月1日に東京証券取引所で上場廃止となる。それ以降も福岡証券取引所本則市場で当社株式の売買は通常どおり可能だが、一部の証券会社では所定の手続きが必要となる場合がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定 |
| 発生日 | 令和8年5月13日(東京証券取引所から通知を受領した日) |
| 認知日・通知受領日 | 令和8年5月13日 |
| 対象となる主体 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社株式(証券コード7851)、東京証券取引所及び福岡証券取引所本則市場 |
| 訴訟・手続きの種類 | 上場廃止決定及び整理銘柄指定 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 令和8年5月13日 |
| 停止した業務 | 東京証券取引所での当社株式の売買は令和8年9月30日を最終日として終了するが、福岡証券取引所本則市場での売買は通常どおり可能 |
| 今後の見通し | 令和8年10月1日に東京証券取引所で上場廃止となる。それ以降も福岡証券取引所本則市場で当社株式の売買は通常どおり可能だが、一部の証券会社では所定の手続きが必要となる場合がある。 |
この書類が述べていない項目(15件)
原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場廃止の決定理由や指定措置の詳細は本文では示されず、東京証券取引所より公表された内容を日本取引所グループのWebサイトで確認するよう案内している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。