読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和7年4月1日〜令和7年9月30日非連結（個別）日本基準売上高1,441百万円前年比 +1.6%進捗 52.4%
営業利益52百万円前年比 -4.8%進捗 260.0%
経常利益67百万円前年比 -9.6%進捗 167.5%
純利益（親会社株主帰属）62百万円前年比 -10.2%進捗 206.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13.53円
期末の財政状態
総資産3,359百万円
うち純資産 2,446 百万円自己資本比率 72.8%前期末比 +3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+125,848
投資-60,417
財務-100,616
純増減-35,185
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,076,837千円
セグメント別売上高ビジネスフォーム事業 764,781千円（前年比 0.0%）、情報処理事業 676,278千円（前年比 +3.4%）
セグメント別利益ビジネスフォーム事業 70,323千円（前年比 -8.2%）、情報処理事業 131,934千円（前年比 +17.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円（前年比 -2.9%）
営業利益20百万円（前年比 -74.7%）
経常利益40百万円（前年比 -63.3%）
純利益30百万円（前年比 -70.0%）
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
電子化によるビジネスフォーム需要の減少、資材・物流コスト・人件費の上昇。情報処理事業では官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより増収・増益となったが、ビジネスフォーム事業は原材料等の高騰や人件費の引き上げにより減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 699千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券売却損 508千円
減価償却費52,033千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数5,160,000
期末自己株式数469,211
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和7年4月1日〜令和7年9月30日 |
| 売上高 | 1,441百万円（前年比 +1.6%） |
| 営業利益 | 52百万円（前年比 -4.8%） |
| 経常利益 | 67百万円（前年比 -9.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62百万円（前年比 -10.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 13.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.8 / 前期末 69.8 |
| 総資産 | 3,359百万円 |
| 純資産 | 2,446百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,848千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,417千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,616千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,076,837千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円（前年比 -2.9%） / 営業利益 20百万円（前年比 -74.7%） / 経常利益 40百万円（前年比 -63.3%） / 純利益 30百万円（前年比 -70.0%） |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ビジネスフォーム事業 764,781千円（前年比 0.0%）、情報処理事業 676,278千円（前年比 +3.4%） |
| セグメント別利益 | ビジネスフォーム事業 70,323千円（前年比 -8.2%）、情報処理事業 131,934千円（前年比 +17.7%） |
| 減価償却費 | 52,033千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 699千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券売却損 508千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000 |
| 期末自己株式数 | 469,211 |
| 業績の増減要因 | 電子化によるビジネスフォーム需要の減少、資材・物流コスト・人件費の上昇。情報処理事業では官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより増収・増益となったが、ビジネスフォーム事業は原材料等の高騰や人件費の引き上げにより減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、帳票・伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙などの資材費、物流コスト、人件費の上昇を挙げている。また、情報処理事業では官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより増収となった一方、原材料・インク・トナー・糊などの資材高騰や人件費の引き上げが利益を押し下げたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。