読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和７年４月１日〜令和７年６月30日非連結（個別）日本基準売上高761百万円前年比 +7.5%進捗 27.7%
営業利益45百万円前年比 -16.7%進捗 225.0%
経常利益52百万円前年比 -19.6%進捗 130.0%
純利益（親会社株主帰属）50百万円前年比 -19.3%進捗 166.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10円96銭
期末の財政状態
総資産3,473百万円
うち純資産 2,410 百万円自己資本比率 69.4%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ビジネスフォーム事業428,22556.2%
情報処理事業333,73843.8%
セグメント別利益
ビジネスフォーム事業47,05938.9%
情報処理事業74,00861.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円（前年比 -2.9%）
営業利益20百万円（前年比 -74.7%）
経常利益40百万円（前年比 -63.3%）
純利益30百万円（前年比 -70.0%）
年間配当予想5.00円 → 非開示
業績の増減要因
紙媒体のペーパーレス化・電子化による需要減少、資材・物流コスト上昇が続く一方、適正価格販売、法令改正特需の取り込み、BPO・新規案件の獲得、生産性向上、購入先見直しや代替品検討に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、普通株式65,000株を処分することを決議。割当日は令和７年８月26日、処分価額の総額は16,250,000円。
特別損益の内訳投資有価証券売却益 699千円
減価償却費24,827千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数534,211株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和７年４月１日〜令和７年６月30日 |
| 売上高 | 761百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 45百万円（前年比 -16.7%） |
| 経常利益 | 52百万円（前年比 -19.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50百万円（前年比 -19.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 10円96銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.4% / 前期末 69.8% |
| 総資産 | 3,473百万円 |
| 純資産 | 2,410百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円（前年比 -2.9%） / 営業利益 20百万円（前年比 -74.7%） / 経常利益 40百万円（前年比 -63.3%） / 純利益 30百万円（前年比 -70.0%） |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ビジネスフォーム事業 428,225千円 / 情報処理事業 333,738千円 |
| セグメント別利益 | ビジネスフォーム事業 47,059千円 / 情報処理事業 74,008千円 |
| 減価償却費 | 24,827千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 699千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、普通株式65,000株を処分することを決議。割当日は令和７年８月26日、処分価額の総額は16,250,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 534,211株 |
| 業績の増減要因 | 紙媒体のペーパーレス化・電子化による需要減少、資材・物流コスト上昇が続く一方、適正価格販売、法令改正特需の取り込み、BPO・新規案件の獲得、生産性向上、購入先見直しや代替品検討に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙媒体の電子化による需要減少や資材・物流コストの上昇が続く中、適正価格での販売、法令改正による特需の取り込み、BPO案件・新規案件の獲得、生産性向上、購入先の見直しや代替品の検討に取り組んだとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。