読む価値
48定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
238
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和６年４月１日〜令和７年３月31日非連結（個別）日本基準売上高2,831百万円前年比 +9.2%
営業利益79百万円
経常利益109百万円
純利益（親会社株主帰属）100百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益21.44円
売上高営業利益率当期 2.8% / 前期 -1%
期末の財政状態
総資産3,421百万円
うち純資産 2,389 百万円自己資本比率 69.8%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+120
投資-28
財務-129
純増減-37
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,112百万円
セグメント別売上高ビジネスフォーム事業 1,589,189千円、情報処理事業 1,242,082千円
セグメント別利益ビジネスフォーム事業 180,138千円、情報処理事業 166,150千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円（前年比 -2.9%）
営業利益20百万円（前年比 -74.7%）
経常利益40百万円（前年比 -63.3%）
純利益30百万円（前年比 -70.0%）
年間配当予想3円 → 非開示
配当性向23.4
業績の増減要因
地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件・定期案件や新規案件の獲得、社会の経済活動の持ち直し、資材高騰を反映した価格交渉などにより、売上高とセグメント利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得。令和7年4月14日開催の取締役会で、普通株式130,000株を上限、取得価額総額30百万円を上限とする自己株式取得を決議し、令和7年4月15日から5月13日までに67,600株、15,536,800円を取得した。
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 11千円、投資有価証券売却損 555千円
減価償却費101,246千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数5,160,000
期末自己株式数466,611
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和６年４月１日〜令和７年３月31日 |
| 売上高 | 2,831百万円（前年比 +9.2%） |
| 営業利益 | 79百万円 |
| 経常利益 | 109百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.44円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 2.8% / 前期 -1% |
| 自己資本比率 | 当期末 69.8 / 前期末 66.4 |
| 総資産 | 3,421百万円 |
| 純資産 | 2,389百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -28百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -129百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,112百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円（前年比 -2.9%） / 営業利益 20百万円（前年比 -74.7%） / 経常利益 40百万円（前年比 -63.3%） / 純利益 30百万円（前年比 -70.0%） |
| 年間配当予想 | 3円 → 非開示 |
| 配当性向 | 23.4 |
| セグメント別売上高 | ビジネスフォーム事業 1,589,189千円、情報処理事業 1,242,082千円 |
| セグメント別利益 | ビジネスフォーム事業 180,138千円、情報処理事業 166,150千円 |
| 減価償却費 | 101,246千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 11千円、投資有価証券売却損 555千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。令和7年4月14日開催の取締役会で、普通株式130,000株を上限、取得価額総額30百万円を上限とする自己株式取得を決議し、令和7年4月15日から5月13日までに67,600株、15,536,800円を取得した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000 |
| 期末自己株式数 | 466,611 |
| 業績の増減要因 | 地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件・定期案件や新規案件の獲得、社会の経済活動の持ち直し、資材高騰を反映した価格交渉などにより、売上高とセグメント利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件・定期案件や新規案件の獲得、資材高騰を反映した価格交渉などにより業績が改善した。次期は当期の大型スポット案件が見込めず、雇用環境の改善やランサムウェア攻撃へのサイバーセキュリティ対策などへの投資を予定しているため、利益が減少する見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。