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改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
275.9
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和6年4月1日〜令和6年6月30日非連結（個別）日本基準売上高708百万円前年比 +2.4%進捗 26.7%
営業利益54百万円前年比 +275.9%
経常利益65百万円前年比 +257.8%進捗 650.0%
純利益（親会社株主帰属）62百万円前年比 +292.6%進捗 6,200.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13.58円
期末の財政状態
総資産3,504百万円
うち純資産 2,349 百万円自己資本比率 67.1%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ビジネスフォーム事業38955.0%+19.0%
情報処理事業31845.0%+36.0%
セグメント別利益
ビジネスフォーム事業4841.4%+4.0%
情報処理事業6858.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,650百万円（前年比 +2.2%）
営業利益0百万円
経常利益10百万円
純利益1百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想3円 → 非開示
業績の増減要因
ビジネスフォーム事業は需要減少で減収となったが歩留まり改善で利益が増加。情報処理事業は既存顧客・地方自治体等の新規案件獲得で増収増益となった。全社では営業活動、生産性向上、品質安定化、歩留まり改善などに取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象令和6年7月25日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式67,500株を令和6年8月23日に処分することを決議。処分価額は1株233円、総額15,727,500円。
特別損益の内訳当第1四半期 特別利益・特別損失ともに－
減価償却費25,130千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数534,111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和6年4月1日〜令和6年6月30日 |
| 売上高 | 708百万円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 54百万円（前年比 +275.9%） |
| 経常利益 | 65百万円（前年比 +257.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62百万円（前年比 +292.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 13.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.1 / 前期末 66.4 |
| 総資産 | 3,504百万円 |
| 純資産 | 2,349百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,650百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 0百万円 / 経常利益 10百万円 / 純利益 1百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 3円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント ビジネスフォーム事業 / 売上高 389百万円 / 前年同期売上高 409百万円 / 前年同期比 19百万円減少、セグメント 情報処理事業 / 売上高 318百万円 / 前年同期売上高 282百万円 / 前年同期比 36百万円増加 |
| セグメント別利益 | セグメント ビジネスフォーム事業 / セグメント利益 48百万円 / 前年同期利益 43百万円 / 前年同期比 4百万円増加、セグメント 情報処理事業 / セグメント利益 68百万円 / 前年同期利益 41百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 25,130千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期 特別利益・特別損失ともに－ |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 令和6年7月25日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式67,500株を令和6年8月23日に処分することを決議。処分価額は1株233円、総額15,727,500円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 534,111株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスフォーム事業は需要減少で減収となったが歩留まり改善で利益が増加。情報処理事業は既存顧客・地方自治体等の新規案件獲得で増収増益となった。全社では営業活動、生産性向上、品質安定化、歩留まり改善などに取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業面では、自社設備の稼働率向上を目的としたBPO中心の提案型営業、新規ユーザーの開拓、既存顧客との取引深耕、資材等の値上がり分の売価への反映に注力した。生産面では、生産性の向上、品質の安定化、歩留まりの改善に取り組んだ。情報処理事業では既存顧客や地方自治体などの新規案件を獲得し、ビジネスフォーム事業では売上が減少したものの歩留まり改善によりセグメント利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。