読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
136
百万円（当期純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和４年４月１日〜令和５年３月31日非連結（個別）日本基準売上高2,502百万円
営業利益-38百万円
経常利益-19百万円
純利益（親会社株主帰属）-136百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△28.94円
売上高営業利益率当期 △1.5% / 前期 1.8%
期末の財政状態
総資産3,723百万円
うち純資産 2,390 百万円自己資本比率 64.2%前期末比 -8.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-22
投資-231
財務-41
純増減-294
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,499百万円
セグメント別売上高
ビジネスフォーム事業1,446,31757.8%
情報処理事業1,055,89742.2%
セグメント別利益
ビジネスフォーム事業151,09859.9%
情報処理事業101,11540.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円
営業利益0百万円
経常利益10百万円
純利益2百万円
年間配当予想3円 → 0円（△100.0%）
配当性向当期 非開示 / 前期 332.7%
業績の増減要因
ビジネスフォーム印刷需要の減少、販促物のWEB化・電子化、官需案件の落ち着きにより厳しい状況が続いた一方、ビジネスフォーム事業では生産管理体制の見直しにより利益が増加しました。情報処理事業では大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加により利益が減少し、独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失16,695千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 35,060千円、投資有価証券売却益 16,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,381千円、電話加入権評価損 1,736千円、原状回復費用 4,358千円、減損損失 16,695千円、独占禁止法関連損失 129,488千円
減価償却費97,877千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数429,111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和５年３月31日 |
| 売上高 | 2,502百万円 |
| 営業利益 | -38百万円 |
| 経常利益 | -19百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -136百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.94円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 △1.5% / 前期 1.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 64.2% / 前期末 72.8% |
| 総資産 | 3,723百万円 |
| 純資産 | 2,390百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -22百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -231百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,499百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円 / 営業利益 0百万円 / 経常利益 10百万円 / 純利益 2百万円 |
| 年間配当予想 | 3円 → 0円（△100.0%） |
| 配当性向 | 当期 非開示 / 前期 332.7% |
| セグメント別売上高 | セグメント ビジネスフォーム事業 / 売上高 1,446,317千円 / 前年同期差 20百万円増加、セグメント 情報処理事業 / 売上高 1,055,897千円 / 前年同期差 19百万円減少 |
| セグメント別利益 | セグメント ビジネスフォーム事業 / セグメント利益 151,098千円 / 前年同期差 11百万円増加、セグメント 情報処理事業 / セグメント利益 101,115千円 / 前年同期差 101百万円減少 |
| 減価償却費 | 97,877千円 |
| 減損損失 | 16,695千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産受贈益 35,060千円、投資有価証券売却益 16,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,381千円、電話加入権評価損 1,736千円、原状回復費用 4,358千円、減損損失 16,695千円、独占禁止法関連損失 129,488千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 429,111株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスフォーム印刷需要の減少、販促物のWEB化・電子化、官需案件の落ち着きにより厳しい状況が続いた一方、ビジネスフォーム事業では生産管理体制の見直しにより利益が増加しました。情報処理事業では大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加により利益が減少し、独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上しました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスフォーム印刷需要の減少や官需案件の落ち着きに加え、情報処理事業で大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコストが増加しました。また、日本年金機構から損害賠償請求書を受領したことにより、独占禁止法関連損失129百万円を特別損失に計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。