読む価値
92重要
5項目のうち2項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
126
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。独占禁止法関連損失繰入額として特別損失を計上すること
対象となる主体
カワセコンピュータサプライ株式会社（当社）
対象拠点・対象製品
日本年金機構が発注する特定データプリントサービス
発生令和５年４月７日
（取締役会で計上を決議した日。損害賠償請求書の受領日は令和５年３月６日）
認知・通知受領令和５年３月６日
（日本年金機構から損害賠償請求書を受領）
提訴・処分令和４年３月３日
（公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日）
この開示2023年4月7日
原因
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札に関する不正行為があったとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと
業績への影響額
126百万円（独占禁止法関連損失繰入額、特別損失。現時点で合理的に見積もった最大見積額）
計上する会計期間
令和５年３月期第４四半期
業績予想への影響
令和５年２月13日に開示した業績予想及び配当予想の修正については現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
関係する手続き
種類
排除措置命令、課徴金納付命令、損害賠償請求書の受領
裁判所・当局
公正取引委員会
今後の見通し
日本年金機構から受領した内容を精査する。進捗によっては独占禁止法関連損失繰入額として追加の特別損失を計上する可能性がある
続報の予定
開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 独占禁止法関連損失繰入額として特別損失を計上すること |
| 発生日 | 令和５年４月７日（取締役会で計上を決議した日。損害賠償請求書の受領日は令和５年３月６日） |
| 認知日・通知受領日 | 令和５年３月６日（日本年金機構から損害賠償請求書を受領） |
| 対象となる主体 | カワセコンピュータサプライ株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 日本年金機構が発注する特定データプリントサービス |
| 原因 | 日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札に関する不正行為があったとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと |
| 業績への影響額 | 126百万円（独占禁止法関連損失繰入額、特別損失。現時点で合理的に見積もった最大見積額） |
| 計上する会計期間 | 令和５年３月期第４四半期 |
| 業績予想への影響 | 令和５年２月13日に開示した業績予想及び配当予想の修正については現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する |
| 訴訟・手続きの種類 | 排除措置命令、課徴金納付命令、損害賠償請求書の受領 |
| 裁判所・当局 | 公正取引委員会 |
| 提訴日・処分日 | 令和４年３月３日（公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日） |
| 今後の見通し | 日本年金機構から受領した内容を精査する。進捗によっては独占禁止法関連損失繰入額として追加の特別損失を計上する可能性がある |
| 続報の予定 | 開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（11件）
原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本年金機構から、特定データプリントサービスの入札に関する不正行為に関連する損害賠償請求書を受領したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。