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法定開示書類7851カワセコンピュータサプライ情報通信・サービスその他

日本年金機構からの「損害賠償請求書」受領に関するお知らせ

日本年金機構から、過去の入札不正行為に関する損害賠償請求書を受領した。請求額は約9,921万円で、支払時期によって約2,629万円の遅延損害金も発生する内容である。

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規模
99205148
円(損害賠償請求額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

日本年金機構からの損害賠償請求書の受領

決定令和5年3月6日付(請求書発行日)/令和5年3月7日(受領日)
実施令和5年3月7日(受領済み)
今後請求内容を精査し、適切に対処する。業績への影響など開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる
金額損害賠償請求額:99,205,148円、遅延損害金:約2,629万円(令和5年3月31日に支払ったと仮定した場合)
理由

本件排除措置命令等の対象とされた各契約について、機構が算定した損害額のうち、支払済みの不正行為違約金を上回る部分を損害賠償として請求したため

業績への影響

本請求による当社業績への影響等は、開示すべき事項が判明した場合に速やかに知らせるとしており、現時点の影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項日本年金機構からの損害賠償請求書の受領
決定日令和5年3月6日付(請求書発行日)/令和5年3月7日(受領日)
実施日令和5年3月7日(受領済み)
金額損害賠償請求額:99,205,148円、遅延損害金:約2,629万円(令和5年3月31日に支払ったと仮定した場合)
業績への影響本請求による当社業績への影響等は、開示すべき事項が判明した場合に速やかに知らせるとしており、現時点の影響額は非開示
理由本件排除措置命令等の対象とされた各契約について、機構が算定した損害額のうち、支払済みの不正行為違約金を上回る部分を損害賠償として請求したため
根拠となる規則独占禁止法
関連する過去の開示令和4年3月3日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと
今後の予定請求内容を精査し、適切に対処する。業績への影響など開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間数量・規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構が算定した損害額のうち、支払済みの不正行為違約金を上回る部分を請求したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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