読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
98.3
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和４年４月１日〜令和４年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,888百万円前年比 +1.0%進捗 76.4%
営業利益0百万円前年比 -98.3%
経常利益7百万円前年比 -81.2%
純利益（親会社株主帰属）35百万円前年比 -21.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.52円
期末の財政状態
総資産3,629百万円
うち純資産 2,571 百万円自己資本比率 70.9%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ビジネスフォーム事業 1,106,936千円、情報処理事業 781,478千円
セグメント別利益ビジネスフォーム事業 154,756千円、情報処理事業 69,204千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,470百万円（前年比 -1.2%）
営業利益-60百万円（前年比 -233.3%）
経常利益-50百万円（前年比 -204.2%）
純利益-15百万円（前年比 -475.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,470百万円 / 営業利益 非開示 → -60百万円 / 経常利益 非開示 → -50百万円 / 純利益 非開示 → -15百万円
年間配当予想3.00円 → 3.00円（0.0）
業績の増減要因
ビジネスフォーム事業は生産管理体制の見直しと売上高の増加により増益。情報処理事業は大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加により減益。全体ではデジタル化による印刷需要減少、新型コロナウイルス感染症対策による営業自粛、原材料価格高騰などの影響があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 35,060千円、投資有価証券売却益 16,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,367千円、電話加入権評価損 1,736千円、原状回復費用 4,358千円、独占禁止法関連損失 3,488千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,160,000株
期末自己株式数429,111株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和４年12月31日 |
| 売上高 | 1,888百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 0百万円（前年比 -98.3%） |
| 経常利益 | 7百万円（前年比 -81.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35百万円（前年比 -21.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.9 / 前期末 72.8 |
| 総資産 | 3,629百万円 |
| 純資産 | 2,571百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,470百万円（前年比 -1.2%） / 営業利益 -60百万円（前年比 -233.3%） / 経常利益 -50百万円（前年比 -204.2%） / 純利益 -15百万円（前年比 -475.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 2,470百万円 / 営業利益 非開示 → -60百万円 / 経常利益 非開示 → -50百万円 / 純利益 非開示 → -15百万円 |
| 年間配当予想 | 3.00円 → 3.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | ビジネスフォーム事業 1,106,936千円、情報処理事業 781,478千円 |
| セグメント別利益 | ビジネスフォーム事業 154,756千円、情報処理事業 69,204千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産受贈益 35,060千円、投資有価証券売却益 16,088千円 / 特別損失 固定資産除却損 7,367千円、電話加入権評価損 1,736千円、原状回復費用 4,358千円、独占禁止法関連損失 3,488千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,160,000株 |
| 期末自己株式数 | 429,111株 |
| 業績の増減要因 | ビジネスフォーム事業は生産管理体制の見直しと売上高の増加により増益。情報処理事業は大型機械設備の導入に伴う減価償却費等のコスト増加により減益。全体ではデジタル化による印刷需要減少、新型コロナウイルス感染症対策による営業自粛、原材料価格高騰などの影響があった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業実務のデジタル化による印刷需要の減少、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛、情報処理事業での大型機械設備導入による減価償却費等のコスト増加があった。原材料価格高騰に対する価格改定、既存先との取引深耕・新規開拓、生産管理体制の見直しや製造コストの圧縮にも取り組んだとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。